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副業プロ人材の活用
「ニューノーマル時代」の今だからこそ、副業プロ人材
中小企業基盤整備機構「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査(2020年７月度)」によると、今後のコロナ禍対策について、「対策なし・今後の対策が分からない」と回答した企業割合は32.7％とコロナ禍の影響から脱却するための新たな対策を考える上で、「外部からの視点」を取り入れることも有用なことが分かります。
一方、2020年7月～8月期で「人手が不足している」と回答した企業割合は36.4％と2020年2月～3月期に比べ、24.1ポイントも低下しました。「今後の対策が分からず外部からの視点を取り入れることが必要」な一方、「人手(≒常勤雇用)を補う余裕はない」といった矛盾した状況の中で、副業プロ人材の活用は有用な手段です。
副業プロ人材の活用で地域企業の課題を解決
本事業では、常勤雇用だけではなく、副業・兼業で地域企業の課題解決に取り組む「副業プロ人材」の活用も推進しています。常勤雇用では採⽤が困難なハイスペック⼈材も、副業プロ人材として活⽤することも可能なため、地域企業における経営課題解決の幅を広げることができます。
副業プロ人材を活用するメリット
1必要な業務を、必要な時だけお願いできる(累計)
副業プロ人材は、必要な業務を必要な期間だけ依頼することができます。例えば、商品をネット販売するためにwebサイトを制作したい、という場合、サイト制作業務に必要な数カ月の期間のみ、副業プロ人材に依頼することができます。そのため、雇用する際にかかる固定費増加のリスクを負うことなく、経営課題の解決を目指すことができます。
2常勤で人を雇うより、費用を抑えられる
必要な業務を必要な期間だけ依頼するため、常勤雇用に比べ、費用を抑えることができます。
3業務委託契約の場合、契約の見直し(契約解除)ができる
業務委託契約の場合は、当初想定していた業務期間より早く業務が終了した場合や、採用した副業プロ人材と相性が合わなかった場合等に、契約の見直しをすることができます。
課題解決アプローチの種類
副業プロ人材を活用して、企業の経営課題を解決するためには、場面に応じて3つのアプローチ方法があります。セミナー動画では、各アプローチに応じた、民間人材ビジネス事業者による解説や、実際に副業プロ人材を受け入れた企業事例をご用意しておりますので、是非、そちらの動画も、ご視聴下さい。
1「パッケージ型」課題解決アプローチ
特定領域の専門性をもつ副業プロ人材が、予め「型」が決まったサービスを提供することで、企業の抱える経営課題を解決するアプローチです。例えば、webサイトの構築やITツールの導入等の既成業務を、それを得意とする副業プロ人材が一定期間で完成させます。
- 実績のある業務内容
- PR戦略の策定、WEBサイト構築、マーケティング、営業企画、経営企画、人事制度策定、新規事業企画、販路開拓、販売促進、情報システム構築、資金調達
2「プロジェクト型」課題解決アプローチ
副業プロ人材が、社内で立ち上げたプロジェクトチームの一員として参画し、プロジェクト実践的な支援を行うアプローチです。例えば、新規商品開発プロジェクトへ、副業プロ人材が社外専門家として参画し、経営層や現場社員と、定期的なディスカッションを通じて、プロジェクトを推進します。
- 実績のある業務内容
- 組織改革、ルール策定、品質保証体制整備、業務管理、新規事業立ち上げ、経営管理、人事制度策定、ブランディング、法務体制構築、内部統制システム監査、中期経営計画策定指導、経営計画の進捗管理、開拓営業、マーケティング、事業化支援
3「メンター型」課題解決アプローチ
副業プロ人材が、経営者の壁打ち相手として、適時・適切な助言を行う方法です。いわゆる、顧問と呼ばれるものであり、他アプローチのように、特定の業務が定められるものではありませんが、経営全般に対して、親身に相談に乗って頂けます。
- 実績のある業務内容
- 販路拡大、品質管理、海外展開、技術開発、営業力強化、人事制度立案、システム開発、生産計画、生産工程管理、システム開発・保守、人事制度策定、新規事業、技術指導、経営企画、RPA導入支援、Webマーケティング支援、採用支援
「契約形態」で見る副業プロ人材
副業プロ人材は、「契約形態」に基づき、３パターン存在します。
１つ目は、複数企業と、雇用契約を交わし、プロジェクトベースで働く「雇用×雇用」の場合、２つ目は、ある企業で雇用されながら、その他の企業と業務委託契約を結ぶ「雇用×業務委託」の場合、３つ目は、複数の企業と業務委託契約を結び働く「業務委託×業務委託」、いわゆるフリーランスの場合です。
この中でも「雇用×業務委託」、「業務委託×業務委託」の2つの契約形態が多くみられます。また、外部人材をお試しで活用し、試用期間終了後、問題がなければ、雇用契約／業務委託契約を交わす「トライアル」副業プロ人材も存在します。
| 主たる雇用先企業 | 副業・兼業先企業 | |
|---|---|---|
| 雇用 | 雇用 | 複数企業と、雇用契約を交わし、プロジェクトペースで働く |
| 雇用 | 業務委託 | A社で雇用されながら、B社と業務委託契約を締結し、プロジェクトペースで働く |
| 業務委託 | 業務委託 | 複数企業と、業務委託契約を締結し、プロジェクトペースで働く |
| 雇用 | トライアル |
A社で雇用されながら、トライアルとしてB社で、プロジェクトペースで働く 試用期間終了後、問題がなければ、雇用契約／業務委託契約を交わす |
民間人材ビジネス事業者による副業プロ人材のマッチング
副業プロ人材と地域企業のマッチングサービスは、一般的な人材紹介と同様に、企業と副業・兼業人材の仲介サポートを行う「エージェント型」と、インターネット・SNS等を用いて、直接、企業と副業プロ人材を繋げる「プラットフォーム型」の２つに大別されます。「エージェント型」は仲介に伴う費用が掛かる一方で、サポートも手厚く、非定型業務にかかる依頼が多いことが特徴として挙げられます。依頼する業務内容や予算によって「エージェント型」と「プラットフォーム型」を使い分けることがポイントです。この使い分けや、推奨する民間ビジネス人材事業者については、ぜひ各プロ拠点に照会してください。
大企業連携による副業プロ人材のマッチング
副業プロ人をマッチングする方法の１つとして、本事業では、「大企業連携」という取組みも行っています。「大企業連携」とは、都市部大企業に在籍する人材が出向・研修、あるいは副業・兼業の形で地域企業の仕事に従事し、経営課題解決等の手助けをする取り組みです。全国のプロ拠点とパートナーシップを結んでいる都市部大企業は、令和３年４月末時点で40社にのぼり、社員の副業・兼業を推進している企業との連携も進んでいます。
この「大企業連携」は地域企業にとって２つのメリットがあります。１つ目は、民間ビジネス人材事業者が介在しないため、紹介手数料が一切発生しないということです。また２つ目は、大企業でのノウハウ・経験を持つ人材を活用できるということです。
