解決できる課題

副業・兼業のプロフェッショナル人材には、多種多様な業界や職種で活躍してきた専門家がエントリーしています。大手上場企業での経験豊富な経営者、有名企業の戦略に精通したエグゼクティブ、長年にわたって専門領域で実績を積み上げた技術者、ベンチャー企業を立ち上げた起業家、コンサルタントや外資系金融機関出身者など、貴重な経験とスキルを積み上げた人材が名を連ねています。そうした人材たちが、どのような中小企業の課題に向き合うことができるのか。ここではモデルケースをいくつか挙げてみました。

一般的に経営企画には、会社全体の数年後のあるべき姿と、そこに向かって進むべき道筋が示されています。その企業にとって適切な経営計画を策定するには、その時点で経営においてどのような課題が存在するかを浮き彫りにするとともに、豊富な経験をもとに乗り越えるべき手法を見出していく力が問われます。経営の知識や経験、論理的思考、情報力、分析力など多彩なスキルが求められるだけに、現役の経営者やコンサルタント出身のプロフェッショナル人材が、経営陣の頼れるパートナーとして活躍してくれます。
中小企業の中には、具体的な経営計画も定めることなく、成り行きで事業を進めているケースも見受けられます。しかしながら、グローバル化が進み、かつコロナ禍で社会情勢が変化している今、行き当たりばったりでは限界が生じてしまいます。会社を未来に繋ぐためにも経営計画の見直しを図ってみてはいかがでしょう。

求められる人物像

単に経営の知識が豊富であるのみならず、社員一人ひとりの意見に傾聴しながら、判断すべき情報を収集する力、問題を丁寧に拾い上げるコミュニケーション力に長けた人材が適切です。

保有資格等

MBA、公認会計士、中小企業診断士といった難関資格を有するプロフェッショナル人材も活躍しています。

新しいビジネスを立ち上げたい。コロナ禍で、新しい方向性を打ち出して苦境を乗り越えようとする企業が増えています。しかし、やみくもに新しい取り組みに着手したのでは成功の確率はあがりません。市場に受け入れられる商品・サービスを企画していくには、既存商品やサービス、自社そのもののポテンシャルを評価し、市場のニーズをくみ取った上で、付加価値のある新しい何かを生み出すことが必要。そういった経験のあるプロフェッショナル人材に頼れば、解決策が見つかる可能性も高まります。

外部の視点

売り上げが頭打ちとなっている既存ビジネスの見直しを進めるには、プロフェッショナル人材という外部の目が有効に働きます。

調整のハブ役

経営戦略をもとに「事業計画」を立てていくときには、実務に長けたプロフェッショナルが力を発揮します。目標の売り上げや利益率を達成するべく、営業や事務、製造なども含めて、社内の各部署の意見を調整する情報のハブ役として活躍してくれます。

リーダーシップ

単なる企画者ではなく、ゴールに向かって全員を駆り立てる強固なリーダーシップも、新しいビジネスを作るに重要な力となります。

「企画や計画だけでは課題解決はできない」、「実務そのものの支援を受けたい」という声も少なくありません。そのような場合は、計画を立てるだけでなく実行もできる人材がアサインされます。
例えば、大手企業での営業経験豊富なプロフェッショナル人材ならば、これまで培ってきた知見をもとに、中小企業で発想しにくい営業戦略を打ち立てて実行していくことも可能。また、ITに造詣が深い営業経験者であれば、最新のITツールを有効活用した顧客管理、AIやビッグデータを活用した営業先の選定、Webやオンライン会議を駆使した営業チャネルの開拓なども実現できます。プロフェッショナル人材自身の人脈を活用した新規顧客開拓も期待できるでしょう。

営業担当の育成

「どうやって営業社員を育成していくか？」といった観点からの支援も行うことができます。

多角的な支援も

営業などの特定業務のスペシャリストではなく、企画から検証、マーケティング、プロジェクト実行といったバランスの良い力を持った人材が、伴走型で多角的にアドバイスを送る形での支援も可能です。

旧態依然とした生産体制では時代に取り残されてしまう可能性が高まります。豊富なモノ作りの経験や品質向上に取り組んだ知見に裏打ちされた専門家の支援を受ければ、効率的な生産体制を生み出すにもつながります。プロフェッショナル人材の中には、大型工場のトップを経験した人材も含まれており、複雑な生産体制をマネジメントした経験をもとに、中小企業の生産環境の抜本的な改革を進めていくことができます。
また、IoTやAIなどの新技術を駆使したモノづくりを経験している気鋭の技術者もプロフェッショナル人材として参画しています。巨費をかけて最新の設備投資をするとき、設備会社やIT企業の意見を聞くだけでなく、同じような投資をした経験を持つプロフェッショナル人材のサポートを受ければ、より状況にあった妥当な策を見出せる可能性が高まります。

外部の視点

生産現場の改善（いわゆる「ムリ、ムダ、ムラ」の排除）は、自社の中で進めてしまうと、どうしても手加減をしてしまうもの。外部の客観的な目で物事を進めた方が効果は高まります。

経営者が高齢になったにもかかわらず、次の経営トップとなる人材（後継者）が見つからない。いわゆる事業承継の問題に悩んでいる企業は少なくありません。やむなく休廃業や解散というネガティブな選択をする企業も多いですが、従業員の雇用の安定という視点ではどうしても避けておきたい選択肢です。
そんな中で同業などの第三者に事業承継をするケースが増えています。経営層、あるいはそれに近い立ち位置で仕事をしてきたプロフェッショナル人材ならば、自らのネットワークを使って適切な事業承継を進めていくことができます。

事業承継は喫緊の課題

帝国データバンクの調査によれば、事業承継を経営上の問題と認識している中小企業は67％に達しています。
参照：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200904.html

自社単独の力では乗り切れない問題も、他社と連携をしていけば打開策が見つかるケースが多々あります。同業他社はもちろん、関連のなさそうな異業種であったとしても、お互いの経営資源やノウハウを共有したのをきっかけに、新しい事業・サービス・技術が始まっていく可能性も高まります。
M&A、買収、合併といった経営も巻き込んだ形態の提携ではなく、業務提携という形であれば大きなリスクなしにシナジーを得られます。ビジネスの最前線で活躍してきたプロフェッショナル人材ならば、企業と企業を結び付けるハブ役として活躍してくれるはずです。

さまざまな連携

資本提携や技術提携、一部では産学連携も範疇に入る「アライアンス」に関しても、プロフェッショナル人材の得意とするところです。

コロナ禍を受けて販売チャネルが大きく変革していく中で、ECサイトやモバイルアプリケーションの開発を通して、新たにサービスを始めたいというニーズが高まっています。Webサイトに関する知識を有するプロフェッショナル人材と契約を締結した上で、Eコマースを一気に進めていくという事例も非常に多く集まっています。
また、財務などの基幹システム、営業面も含めた業務システム、工場の生産管理システムなどのITに関しても数多くの実績が存在します。IT業界は副業・兼業にも寛大で、フリーランスの人材も非常に多く、活用の選択肢も非常に多いと言えます。

見直しやリニューアル

既にITを活用している企業少ないですが、うまく実績が上がっていないというケースは多いはず。見直しやリニューアルという切り口でもプロフェッショナル人材は有効活用できます。

ITのさまざまな形態

DXや自動化、AI・ビッグデータの活用などのテーマにも柔軟な対応が行えます。

不景気で採用をストップした時代があり、当時は経費が削減できたとしても、今まさに人材を絞ったツケが回ってきている企業は多いはずです。実際に、特定の年齢層が抜け落ちて、技術やノウハウの継承が難しくなってしまっている状況が見受けられます。例えば、ロスジェネ世代といわれる今の40代がいない影響がかなり深刻化しているようです。 今から改めて中堅層を採用するのは難しいですが、外部のプロフェッショナル人材に幹部層と若手のハブ役として加わってもらえば、次の世代の幹部、あるいは技術のプロフェッショナルを育てていくために効果的な力を発揮してくれます。

働きやすい職場環境づくりが企業の課題となっているものの、人的リソースに限りのある中小企業では、なかなか手が回りにくいものです。しかし、人事制度や評価制度、賃金体系などの制度を今の時代に合わせた形にしていかないと、現有の社員のためにならないだけでなく、新規採用上のマイナス材料となってしまう状況も起こります。
女性の活躍推進などに関しても、単に女性を採用するだけではなく、効果的な活用方法の構築、女性を支援する制度の導入なども手掛けていかねばなりません。ほかにも社会保険関連の業務など、人事系の仕事は非常に幅広いだけに、既存の人材で回すよりは、この道に精通したプロフェッショナル人材に依頼したほうが、スムーズに進めていくことができます。

新しい取り組み

ワークライフバランスの導入やLGBTQに関しても、大企業等の先行事例をもとに、妥当な形態での導入を支援することができます。

コロナ禍を受けて在宅勤務の整備、テレワークのシステムの導入・運用といった課題が発生したのは記憶に新しいところ。恐らく突然、テレワークを求められたところで、すぐには対応できなかった企業が圧倒的に多かったのではないでしょうか。
一方で、コロナ禍で追い込まれて何かをしたのではなく、普段から不測の事態が発生したときを想定し、事業を継続するための計画（BCP）を策定するといった取り組みに注力していた企業もあります。そういった企業では、プロフェッショナル人材としても、危機管理のスペシャリストが数多く活躍しています。

技術の外側も大事

テレワークは、ITなどのシステムを導入すれば終わりではありません。リモート勤務時の人事制度はどうするのか、出勤した場合の職場の衛生管理はどう進めればいいのかといったさまざまな要素を、幅広く見据えて取り組みを進められる人材が欠かせません。

有望な新商品やサービスが誕生したとき、特許や商標を取得しておかないと、権利が阻害されてしまう事態が想定されます。弁理士などの専門家に依頼すれば事足りる場合もあるでしょうが、特許・商標を活用したビジネススキームまでを考えるのであれば、場数を踏んだ経験のあるプロフェッショナル人材のアドバイスが有効です。
ISO認証の取得などでもプロフェッショナル人材は活躍します。煩雑な手続きが発生したり、取得後の運用に関しても従来とは違う社内ルール作りが求められたりした場合に、取得経験者のアドバイスが貴重な道標となります。