プロフェッショナル人材戦略戦略ポータルサイトのコンテンツの利用ルールについて

プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト（以下「当サイト」といいます。）で公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）～６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1出典の記載について

1. ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
   （出典記載例）
   出典：内閣府地方創生推進室 （当該ページのURL） など
2. イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
   （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
   「○○報告書」（内閣府地方創生推進室） （当該ページのURL）を加工して作成 など

2第三者の権利を侵害しないようにしてください

1. ア コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
2. イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
3. ウ 内閣府ホームページ以外のリンク先の情報については、それぞれのリンク先の省庁・研究機関等が著作権等を有しています。これらの情報については、リンク先のルールに準じます。
4. エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3禁止している利用について

コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。

1. ア 法令、条例又は公序良俗に反する利用
2. イ 国家・国民の安全に脅威を与える利用

4準拠法と合意管轄について

1. ア この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
2. イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5免責について

1. ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
2. イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6その他

1. ア この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
2. イ 本利用ルールは平成27年12月21日に定めたものです。本利用ルールは、「政府標準利用規約（第1.0版）」に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、本利用ルールについては、平成27年度末を目途に見直しの検討を行うものとします。

個人情報の取扱い

1. 1 内閣府地方創生推進室は、当サイトにおける個人情報を、本利用規約に加え、内閣府地方創生推進室が別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
2. 2 内閣府地方創生推進室は、当サイトやプロフェッショナル人材戦略事業に係る事務を円滑に実施するために、当サイトにおける個人情報を含む登録内容を集計し、特定の個人を識別できない形で外部に公表又は提供を行うことができるものとします。
3. 3 内閣府地方創生推進室は、当サイトに関して、登録内容の一部又は全部を外部の管理に委託できるものとします。

免責事項等について

1. 1 当サイトに掲載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、内閣府地方創生推進室は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
2. 2 当サイトの保守、火災・停電その他の自然災害及びウイルスや第三者の妨害等行為などの不可抗力によって、当サイトによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害につき、内閣府地方創生推進室は責任を負いかねますので御了承ください。
3. 3 当サイトは、予告なしに内容を変更又は削除する場合があります。あらかじめ御了承ください。

プロフェッショナル人材事業ロゴマークの使用について

内閣府地方創生推進室以外の第三者は、次に掲げる事項に該当する場合を除き、ロゴマークを使用することはできません。

1. 1 内閣府地方創生推進室から依頼を受けてロゴマーク入りの資料や物品等を製作する場合。
2. 2 内閣府地方創生推進室の委託を受けて実施する事業等において製作する資料や物品等に、内閣府地方創生推進室の委託を受けていることを、ロゴマークを用いて表示する場合。
3. 3 内閣府地方創生推進室が共催または参加する行事や、後援、協賛、協力、賛助、監修等を行う行事等において製作する資料や物品等に、内閣府地方創生推進室が前記の後援等を行うことを、ロゴマークを用いて表示する場合（営利を主たる目的としないものに限る。）。
4. 4 内閣府地方創生推進室の広報活動に資することを主たる目的として使用する場合であって、内閣府地方創生推進室が使用を認めた場合。

※ロゴマークは、決められた用例以外の変型、縦横比率及び色の改変を認めておりません。
※上のいずれかに該当し、本事業ロゴマークの使用を希望する場合は、内閣府地方創生推進室まで、ご相談ください。